地域の中核となる「中心市」と周辺の市町村が自主的に協定を結んで役割分担する「定住自立圏」構想を推進するため、総務省は今年度内に、数カ所の地域を対象に、先行して自立圏の形成を進めることを検討している。具体的な自立圏の姿を他の自治体にも知ってもらい、来年度からの本格実施につなげる狙い。 　定住自立圏は、同省の研究会が５月１５日にまとめた報告書で提唱した。一定規模以上の地方都市（中心市）に医療や教育など必要な生活機能を集約し、周辺市町村と共有するなどして地域全体の生き残りと活性化を図る構想。中心市と周辺市町村との連携の在り方は、双方が自主的に協定を結んで定める。 　これを受けて同省は、協定の仕組みや、国の各府省による支援策の在り方について、検討・調整を進めており、来年度からの本格導入を目指している。 　ただ、構想の発表から日がなく、枠組みにも固まっていない点が多いことから、現時点では具体的な姿やメリットが見えにくい。そのため、同省は年度内から幾つかの先行事例を支援することで、来年度以降に多くの自治体が自立圏形成に乗り出す機運の醸成につなげたい考えだ。 　実際に対象とする地域は未定だが、地域の規模や、協定により解決を図ろうとする課題などは、それぞれ異なるケースとなることを想定。中心市の候補となる地方都市が、周辺市町村と協定を結ぶ段階から意見の交換を行い、浮かび上がったポイントや課題は本格導入に向けた制度設計にも生かす。 　同省では、定住自立圏の推進を政府の「骨太方針２００８」に盛り込んだ上で、自立圏を国の府省による地域支援策の受け皿とすることを目指しており、今後調整が本格化する見通し。自立圏の先行実施に当たっては、総務省単独で可能な支援策も検討する。
−府職労ニュースインデックスへ−