国土交通省は２００８年度から、地震の発生に備え住宅の柱の補強など耐震改修をした際の費用を補助する耐震改修補助制度を拡充する。一定の所得以下の世帯を対象に地域要件と建物要件を撤廃するほか、現在は国と地方自治体合計で１５．２％としている補助率を２３％へ引き上げる。制度の拡充により利用者を増やし、耐震改修の促進を図るのが狙いで、０８年度予算案に１７０億円を計上した。 　同省によると、現在の耐震改修補助は０５年度から実施しているが、５ヘクタール以上の区域に３００戸以上の住宅が密集していることが必要といった地域要件のほか、避難路沿いにあるなどの建物要件があり、「なかなか利用が進んでいない」（住宅局）という。また、０７年７月に発生した新潟県中越沖地震では、制度の対象外の地域で老朽化した住宅が多数倒壊するなどの被害が出たことから、制度の拡充が必要と判断した。 　地域要件と建物要件が撤廃されるのは全所得者のうち下位４０％までの世帯で、全国のすべての地域で改修補助が受けられ補助率も引き上げられる。 　また、地域防災計画が定めている緊急輸送道路沿いにある一戸建て住宅の耐震改修補助については、現在国と自治体合わせて１５．２％の補助率を、沿道のオフィスビルやマンションと同様の３分の２まで引き上げる。さらに、各地域で震災時の避難所となる公民館や集会所の改修費用も、自治体が改修する場合は国による補助率を７．６％から３分の１に改めるほか、民間が改修する場合は国と自治体による補助率を合計で１５．２％から３分の２にアップすることにしている。 　このほか、住宅金融支援機構が行っている死亡時一括償還型融資（リバースモーゲージ）の耐震改修費用への活用を促進するため、融資を受ける際に必要となる住宅の不動産鑑定費用などを補助対象に追加。費用の３分の２を国と自治体が補助する。
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