総務省が８月中旬までに閣議報告する方向で作業を進めている２００８年度の普通交付税大綱で、各自治体の交付税算定に用いる調整率が０．００１６２０８９８となることが固まった。その結果、最終的な不交付団体数（東京２３区を除く）は１７９団体となり、０７年度の１８８団体より９団体減少する見込みだ。 　０８年度に地方再生対策費を創設して需要を増やした影響などにより交付団体が増え、不交付団体が減った。ただ、不交付団体を人口割合ベースで見ると、０７年度の２７．１％から２９．５％に上昇する見通しだ。都道府県の不交付団体は、０７年度と同様に東京と愛知の２団体。 　調整率は、普通交付税の予算総額が財源不足団体の財源不足総額に満たない場合に、財源不足総額を予算総額に合わせるために用いる。財源不足総額から普通交付税の予算総額を差し引いた調整額を財源不足団体の基準財政需要額の総額で割って算出する。 　０８年度は道路特定財源の暫定税率失効で４月分の地方税や地方譲与税が減り、交付団体の基準財政収入額も減った。その分調整額が増えたが、他の調整要因が少なかったため、調整率は０７年度の０．００１７１０２４０より低くなった。 　道路特定財源の減収分は国の責任で補てんすることになっており、具体的な補てん措置が決まった段階で交付税の取り扱いも別途検討する。
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