総務省は、２００８年度普通交付税の算定方法について説明する全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議（算定会議）を７月１５日に開くことを決め、都道府県に通知した。これまで普通交付税大綱は算定会議の開催からおおむね１カ月ほど後に決定されていることから、０８年度大綱の決定は８月中旬ごろとなる見通しだ。 　改正地方交付税法は「日切れ扱い」となった１９９４年度以降、毎回年度末までに成立。これに伴い、交付税大綱は７月末までに決定するのが通例だった。０８年度は改正交付税法の成立が４月末にずれ込んだ影響で、大綱決定も例年より１カ月遅い８月末ごろになる可能性があったが、同省は配分額の早期決定を求める自治体の要望も踏まえて算定作業を急ぎ、少しでも早く決定したい考えだ。 　０８年度の普通交付税大綱では、特別枠として導入する地方再生対策費（４０００億円）の各自治体への配分額が正式に決まる。また、公立の有床診療所を抱えていることによる自治体の財政需要をよりきめ細かく反映するため、病床数に応じた割り増し算定に改める方向で検討している。
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