厚生労働省は、２００９年度の介護報酬改定に向け、介護報酬の加算対象となる事業者の評価基準について検討事項をまとめた。基準を満たした事業者への報酬を増額することで、介護従事者の待遇改善につなげるのが狙い。従事者の専門性の高さや勤続年数の長さを項目に挙げたほか、事業者が給与などの情報を公開するよう促すガイドラインも必要だとした。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で示した。 　同省は、介護従事者の離職率が高い原因などと指摘されている労働条件の改善に向け、質の高い介護サービスを評価し、さらに一定のインセンティブを確保する必要があると指摘。ただ、サービスの質の高さを評価するには、現状では具体的な指標が確立していないため、当面の措置として、(1)専門性やキャリアに着目した評価(2)待遇改善に努力している事業者への評価―をするよう報酬改定を検討するとした。 　対象に挙げたのは、▽有資格者ら専門性が高い介護従事者を多く雇用している▽一定以上の期間、勤続している介護従事者の割合が多い▽常勤職員の割合が高い―などの事業者。具体的な基準は今後、詰める。 　一方、施設サービスでは夜勤の必要性があるほか、訪問サービスでは同時間帯に集中しやすい食事時や入浴時の介助があるなど、サービスごとの特性もあるため、報酬の加算要件には実態に応じた検討も必要だとした。 　同時に、こうした処遇改善を担保する取り組みとして、情報公開の必要性を挙げる。ただ、公開の義務付けにはプライバシーへの配慮から慎重論もあり、事業者が主体的に公表できるよう、国や関連団体によるガイドライン作成を提案した。
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