内閣府は、子どもの食生活と問題行動との関連性を調べるため、法務省や警察庁などと連携した初の調査に２００９年度から乗り出す。朝食を取らなかったり食事を常に一人で取ったりといった好ましくない食生活が、どこまで非行や問題行動に結び付くのかを探るのが目的。同府は０９年度予算概算要求に調査経費などを盛り込む意向で、関係省庁などで構成する委員会を設置し、調査期間や手法を詰める。 　法務省が今年１月に関東・甲信越地域の少年院在院者を対象に行った調査によると、少年院に入る前、「朝食を毎日食べていた」と答えた子どもは２０．７％。これは文部科学省の独立行政法人、日本スポーツ振興センターが一般中学生を対象に調べた際の８０．５％を大きく下回っていた。 　内閣府は「この数字だけでは食生活と問題行動との関連は明らかではない」（共生社会政策担当）としながらも、問題行動を起こす少年と食育に関する取り組みを法務省と連携して進めることを決定。法務省は少年院での食育指導のモデルプランを年内にも作る予定で、少年が出院して家庭に戻った後も、社会人として健全な食生活を送れるよう、食育を通じた立ち直り支援に力を入れる方針だ。 　一方、内閣府は、食習慣や生活習慣と問題行動の関連について調査に着手。乱れた食生活と非行との関係性はこれまで指摘されているものの、それを裏付けるデータは乏しい。調査に当たり内閣府は「食生活と問題行動の関係はセンセーショナルに扱われがちなので、調査対象や手法を慎重に詰めて進めたい」（同）としている。
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