人口減少と高齢化などにより衰退が懸念される小規模集落を維持・活性化するため、総務省は、集落住民の実情を把握して自治体との橋渡しを行う「集落支援員」（仮称）設置などの対策に取り組む市町村を、特別交付税で支援する方向で検討している。早期に対象とする経費や地域などを詰め、２００８年度中に実施したい考えだ。 　集落支援員は、同省の過疎問題懇談会が４月に発表した提言に盛り込んだ。市町村ＯＢや農業委員経験者ら、集落を熟知する人材を充てることを想定。集落内の人口や環境、産業、将来性といった観点から「集落点検」を行い、その結果に基づいて集落内での地域おこしに向けた議論を盛り上げたり、市町村との連携を進めたりする役割を期待している。 　提言では、これらの取り組みを意欲的に進める自治体に対する国の支援も求めており、同省はこれを受けて支援策の具体化に着手。既存の施策との整合性も勘案しながら、どういった取り組みや経費を特別交付税の対象とするかを詰めている。 　また、対象とする地域についても、過疎指定市町村や高齢者比率が一定以上といった集落に限定するかどうかも含め、検討を進めている。
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