全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は、新たに設置した「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」の初会合を１７日に開く。偏在性の少ない地方税制の確立に向け、地方財政全体の在り方を含めて、地方消費税の拡充を図る上での課題を検討する方針で、７月に横浜で開催する全国知事会議までに中間的な取りまとめを行う。 　特別委員会は４０県程度の知事で構成。麻生会長は、石川嘉延静岡県知事を委員長に推す意向を示している。初会合では、地方消費税に関する諸課題について自由に討議するほか、今後のスケジュールを調整する。 　昨年末に決定された２００８年度与党税制改正大綱では、将来の消費税を含む税体系の抜本改革に当たっては、「地方消費税の充実」を図る方向性が示された。知事会はこれまでも、国から地方への税源移譲では地方消費税を対象税目とすることなどを求めており、一部の知事からは、知事会として消費税引き上げを議論するよう求める声も出ている。このため、具体的な内容の検討を始めることにした。 　０８年度税制改正では、自治体間の税収格差是正のための法人事業税の一部国税化が行われる見通しだが、地方側としては、これは「あくまでも暫定的な措置」（増田寛也総務相）であり、抜本改革時の地方消費税拡充のための「先取り」であるとの認識が強く、率先して具体策を示すことで、抜本改革に向けた布石を打つ狙いもある。 　特委では、税制だけでなく、地方交付税を含めた歳入面、増大する社会保障費などの歳出面も絡めて議論を進める。経済成長見通しについても検討を行う。知事会内部での議論だけでなく、外部の有識者の意見も取り入れていく考えだ。 　議論の上で、最大の課題となるのは、地方消費税を引き上げる場合の上げ幅だが、この点に関しては「歳出、歳入などの要素と絡めて算定していく」（麻生会長）方針だ。
被扶養者も市区町村が職権適用
退職者医療制度を見直し−厚生労働省
厚生労働省は、企業や官庁に一定期間以上勤務して退職し、老齢年金を受給している国民健康保険（国保）加入者の医療費を被用者保険の保険料などで賄う退職者医療制度について見直す方針を決めた。国保財政の健全化の一環として、退職者本人に加え、退職者の被扶養者についても市区町村が職権で同制度を適用できるようにする。今春に国民健康保険法の施行規則を改正する。 　退職者医療制度は、会社員や公務員が医療費がかさむ年代になって退職し国保に加入することで、国保の保険財政が悪化するのを防ぐために設けられている仕組み。しかし、退職者本人については２００３年度から市区町村の職権で適用できるようになったものの、退職者の被扶養者に関しては届け出で対応しているため適用漏れも多く、会計検査院が同省に対して適正化を要請していた。 　同省は今回の見直しで、税務情報や住民票などで被扶養者であることを確認できれば、届け出がなくても市区町村が職権で適用できるようにする。 　０８年度から６５〜７４歳の前期高齢者について保険者間の財政調整制度が導入されるのに伴い、現行の退職者医療制度は０７年度末で廃止される。ただ、６５歳未満については経過措置として１４年度まで存続させることになっており、同省は今回の見直しで２４０億円（０８年度予算案）の国費削減を見込んでいる。
−府職労ニュースインデックスへ−