国土交通省は、高度成長期に造られた社会資本が老朽化するのに備えるため、将来的な維持管理・更新費の推計に２００９年度から着手する。施設の状態を常に点検し、老朽化で使えなくなる前に改修する「予防保全」という考え方に立ち、予防保全を講じた際の維持管理・更新費の試算を複数まとめ、今後のインフラ管理に役立てる。同年度予算概算要求に４０００万円を盛り込んだ。 　高度成長期に造られたインフラが次々と更新期を迎える一方、財政状況の悪化で公共事業費の抑制は今後も続くとみられる。このため、増大する維持管理・更新費が公共事業費を圧迫する可能性がある。 　例えば、０５年度の国土交通白書によると、道路や港湾、空港、堤防、公園といった同省所管の公共事業費総額が国・地方ともに維持できたとしても、全体に占める維持管理・更新費の割合は０４年度の３１％から３０年度に６５％に増加。現在のような削減ペースが毎年続く前提に立つと、２２年度以降は維持管理・更新に要する経費は全体の事業費を上回り、新たな投資が一切できなくなる恐れがあるという。 　このため、同省は戦略的に維持管理・更新を進めることで既存インフラを少しでも長く使う必要があるとみており、精緻（せいち）な推計に着手することにした。 　具体的には、これまでのような維持管理を続けた場合に加え、予防保全を講じた際のケースを試算。同時に、民間企業の手法を使った維持管理を分析したり、先進事例の効果を検証したりして複数のシナリオを比べながら、維持管理・更新費の将来像を予測する。
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