国土交通省は、気候変動の影響を考慮した水害リスクを評価するための具体的手法の検討を始めた。気候変動で洪水発生の増加が予測される中、想定される洪水規模や被害を基にリスクの大きさを分析し、河川ごとの「リスクマップ」として示す考え。被害の最小化を図る「適応策」の導入に役立てる。 　気候変動で集中豪雨が増加すると、従来の想定を上回る規模の洪水が発生する恐れがある。同省は、最新の研究成果などを参考に、気候変動の影響を反映した洪水規模を設定。治水整備や防災面の取り組みの状況などを総合的に評価して、人的・経済被害の大きさを明らかにする仕組みを導入する方向だ。 　こうしたリスク評価は複数のはんらん形態を想定して行う。結果をリスクマップとしてまとめ、適応策を導入する上での判断材料とする考え。地図上では、流域内のエリアを細かく区分し、リスクの違いが分かるようにする。適応策を実施した場合との比較もできるようにする。 　同省は、適応策の方向性として、従来の治水施設に加え、土地利用規制や危機管理対応といった流域内でのソフト対策の強化を打ち出している。今後の適応策の策定・実施には、住民ら流域関係者による調整の場が必要と考えており、分かりやすい形でリスク情報を提供する狙いもある。 　リスク評価は、洪水だけでなく、気候変動による降水パターンの変動で起きる渇水被害についても実施。水道や工業用水、農業用水への影響を分析し、渇水リスクとして示す考え。
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