内閣府は、自治体による市場化テスト導入を支援するため、導入の課題や対応策を個別に検討する実現可能性調査（ＦＳ調査）の対象として、福島県南相馬市、新潟県三条市、横浜市、浜松市を選定した。１０月下旬（南相馬市は１２月）から３カ月間、同府が選んだコンサルティング会社が各市に入って調査を開始。２００８年度中に報告書をまとめ、導入の課題などを洗い出す。報告書を公表し、同様のテストを検討している自治体の参考にしてもらう。 　ＦＳ調査は０７年度から始めており、今回が２回目。応募した４市すべてが選ばれた。南相馬市では、市業務全般を対象に市場化テストの事業を選定。調査結果を受け、実際に行うかどうかを決める。三条市は０７年度に窓口・広報に関するＦＳ調査を行い、０９年度に広報業務で市場化テストの実施を検討することになった。今回は給与や旅費、福利厚生関係などの内部管理業務について、テスト導入の可能性を調べる。 　一方、横浜市は、各区役所における証明書発行事務や窓口での観光案内といった分野で、参入が予想される民間業者へのヒアリングなどを行い、どんな仕組みが成り立つかを探る。浜松市も区役所窓口業務で、市場化テストとして切り出せる事業を選定する。 　内閣府は調査予算に余裕が出れば、追加募集することも考えている。
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