環境省は、国立・国定公園など自然公園制度の見直しに着手した。動植物の持ち込み規制について、対象を自然公園法の特別地域に拡大することや、陸域と比較して規制が緩やかだった海域での生物多様性保全の強化などを検討する。中央環境審議会自然環境部会（部会長・熊谷洋一東京農業大教授）に見直しを諮問。同部会は来年１月下旬に報告を取りまとめる予定で、同省は必要があれば同法改正などに取り組む。 　政府は、２００７年１１月に閣議決定した第３次生物多様性国家戦略で、自然公園を「生物多様性の保全の屋台骨」と位置付け、保護と利用の促進を求めている。しかし、現実にはシカによる食害やイタチをはじめ持ち込まれた動植物が生態系に影響を及ぼす事例が出ている。 　このため環境省は、本来は国立・国定公園内に生息していない動植物の持ち込みに関して、現行の特別保護地区だけでなく、これまで対象外としてきた特別地域での規制開始を検討。また、食害対策として、シカの捕獲や、被害を受けた自然植生の保護を積極的に行うといった対策強化も検討する。 　一方、海洋の生物多様性保全をめぐっては、今年３月に閣議決定した海洋基本計画が藻場や干潟、サンゴ礁などの浅海域を「重要な場所」と位置付けた。海域での規制強化は、観光や海洋レジャーのための船舶が海鳥の繁殖地に過度に接近し、その生態に影響を及ぼす恐れがあることを踏まえ、付近での観光船などの使用規制ができないかを探る。
−府職労ニュースインデックスへ−