総務省は、公共施設の管理運営を民間事業者らに委託できる指定管理者制度について、サービス水準を確保するための留意事項をまとめた。契約通りに管理運営ができなくなるといった事態に備え、指定管理者と自治体が結ぶ協定では、損害賠償責任保険の加入などについてあらかじめ調整し、盛り込むことが望ましいと指摘した。制度創設から５年が経過し、今後、新たな指定管理者の選定作業に入る自治体も多いことから、留意事項を基に制度運用の改善に努めてもらう考えだ。 　留意事項は、▽指定管理者の選定過程▽指定管理者の評価▽指定管理者との協定▽委託料などの支出―のテーマごとに配慮すべき点を列挙した。 　選定過程では、指定管理者を選ぶ基準設定は、安定して管理運営ができる人員や物資の水準を具体的に反映するよう指摘。複数の申請者に事業計画書を提出させず、特定の事業者を選定する場合は、選定理由の十分な説明を訴えた。 　指定管理者に対する評価は、評価項目やモニタリング方法などについて客観性と透明性を確保すべきだとし、モニタリングは各サービスに応じた専門家らから意見を聴取することを提言した。 　指定管理者と結ぶ協定に盛り込む内容としては、各施設に必要な人員などの体制や不測の事態に備えた損害賠償責任保険の加入、指定管理者が代わる場合の事業の引き継ぎといった項目を挙げた。また、修繕費などの支出は適切な役割分担を求め、自主事業と委託事業は明確な区分を定めるべきだとした。 　支出面では、利用料金と委託料の適切な設定のほか、指定管理者に利益が出た際の利益配分方法などは公募時にできる範囲で明示するよう要請。自治体の事情で予算が削減された場合などを想定し、指定管理者側との協議の場を設けるといった規定の必要性も指摘している。
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