総務省は、有床診療所（病床数１９床以下）を抱える地方自治体の財政需要をきめ細かく捕捉するため、２００８年度の普通交付税算定から病床数に応じた算定方法を導入する方針を決めた。１施設当たり０７年度と同額の７１０万円を自治体の基準財政需要額に算入した上、１病床につき２４万１０００円を加算する。このほか、条件不利地域である離島の行政関係経費も０８年度からより手厚く算定する方針だ。 　交付税算定上、病院（病床数２０床以上）は１床につき４９万５０００円（０７年度）を基準財政需要額に算入しているが、診療所については病床の有無や数を反映していなかった。しかし、有床だと夜間に勤務する医師や看護師の人件費などがかさみ経費が割高になる。また、赤字が大半の自治体病院の再編を進め、病院を診療所化する場合に交付税が減らないよう求める自治体の要望を踏まえ、算定方法を改めることにした。 　一方、離島は他の自治体に比べ、(1)道路や河川、学校などの整備に必要な資機材の運搬費用(2)離島勤務職員の特地勤務手当（都道府県の場合）(3)離島航路や空港の維持費用―といった経費がかさむ。こうした事情を考慮し、離島関係経費も０８年度から従来より手厚く捕捉する。
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