政府は、道路特定財源の一般財源化に伴い２００９年度に創設する１兆円規模の地域活力基盤創造交付金（仮称）の財源について、地方道路整備臨時交付金（臨交金）に配分されている揮発油税収の４分の１（０８年度約６８００億円）のほか、不足分３０００億円超は補助金を中心に組み替えて充てることを検討している。さらに直轄事業費も一部圧縮することで、新交付金と補助金を合わせた地方配分総額が現行の１．３兆円を上回るようにする。 　一方、新交付金を内閣府所管とする案が与党内で一時浮上したが、引き続き国土交通省が担当する見通しとなった。 　新交付金の使途については、自動車関係諸税の暫定税率を維持するにもかかわらず自動車ユーザーと無関係な分野に充てることはできないとして、８割を道路整備に、２割を道路関連の公共事業やソフト施策などに充当する。 　こうした配分比率を担保するため、基本的には９割をハード事業に、残り１割をソフト事業に振り向けている国交省所管の「まちづくり交付金」に似た仕組みとする案が政府内で出ている。全額が公共事業費となる見通しだが、地方にとって自由度を高め使い勝手を良くすることで「一般財源化の趣旨に反する」といった批判をかわしたい考えだ。 　一般財源化に関する８日の政府・与党合意は、臨交金の代替となる新交付金創設に当たり、「これまで道路特定財源が充てられていた道路整備費等の見直しにより財源を捻出（ねんしゅつ）する」とした。 　政府関係者によると、この「道路整備費等」は０８年度予算に計上された直轄事業費約１兆４６００億円と補助金約５６００億円の合計額である「道路整備等」約２兆２００億円を指す。国交省の春田謙事務次官も「直轄と補助事業を基に削減した３０００億円が（新交付金の）１兆円に充当される」との見方を示している。 　ただ、新交付金の不足分３０００億円部分に充当するのは従来補助金に充てていた財源を中心とし、国の道路整備・管理に大きな影響を与える直轄事業費の削減は抑える方向。０８年度予算では道路財源の使途拡大として「道路関連施策」（約１５００億円）を計上しており、こうした部分を圧縮しての新交付金への振り向けも検討課題だ。 　所管官庁をめぐっては、「引き続き国交省が担当するのは現状維持」などとする批判が予想されるため、主に与党内から内閣府に移管する案が出ていた。内閣府に予算計上されている地域再生基盤強化交付金のうち道路財源が充てられている「道整備交付金」は、国交省に移し替えてから地方に交付されており、こうした制度を念頭に置いていたとみられる。また、新交付金の使途のうち道路整備以外の２割相当部分をめぐり、「社会保障費に充てるべきだ」とする与党一部議員の主張が現実化した場合は国交省の所管から離れるため、内閣府に移管する可能性が取りざたされていた。
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