総務省は、中小の自治体でも企業会計の手法を取り入れた新公会計モデルに基づく財務諸表を円滑に作成できるようにするため、実務面の支援策を探る方針を決めた。保有資産の評価や連結財務諸表の作成手順を分かりやすく示した手引を作成することなどについて今秋ごろまで検討し、作成できたものは順次、公表する方針。 　同会計モデルをめぐっては昨年、同省の研究会が報告書をまとめており、今回の支援策は研究会の下に公認会計士と自治体財政担当者らでワーキングループ（ＷＧ）を設けて検討する。 　このうち自治体代表としては、新公会計モデルで作った財務諸表を基に財政状況を住民に分かりやすく説明している愛媛県砥部町や、市町村と一緒に新公会計モデルに関する研究会を設けている和歌山県のほか、浜松市、岡山県倉敷市の４団体が参加する。 　ＷＧでは、中小規模の自治体が財務諸表作成に着手する上で障害となっている課題を洗い出すほか、課題ごとの支援策を検討。砥部町など中小規模の自治体で既に作成している事例の分析も行う。 　自治体からは、財務諸表作成になかなか取り掛かれない理由として、(1)作業量が膨大なため、必要な人員や予算を確保できない(2)庁内の管財課や税務課、土木課などに加え、一部事務組合や第三セクターなど関係部署が多く、すぐには協力体制を取れない―といった声も上がっている。 　そこでＷＧは、どの自治体でも直面する具体的な事例に即して資産評価実務の内容を解説したり、第三セクターなどを含めた連結財務諸表の詳細な作成手順を説明したりする手引や「Ｑ＆Ａ」の作成など、担当者が数人しかいないような自治体の負担を軽くする方策を探る。 　このほか、事業や施設ごとに財務諸表を作り、財源における使用料・手数料と税収のバランスや、コスト、資産価値などについて分析する管理会計的な手法を検討。併せて、必ずしも財政や会計に詳しくない住民に財政状況を分かりやすく説明するため、公開する資料の作り方を工夫している事例も集めて紹介する。 　同省は自治体財政健全化法の適用に合わせ、新公会計に基づく連結財務諸表を２００８年度決算から作成するよう求めている。しかし、同省が５月にまとめた調査では作成時期が「未定」か「０９年度決算以降」と答えた自治体なども少なくなかったため、中小規模の自治体でも円滑に作れるよう支援策を検討することにした。 　自治財政局財務調査課は「手引などはできたものから順次公表していくが、ＷＧでの議論が終わるのを待たず、早めに作成に着手してほしい」としている。
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