厚生労働省は、統合失調症やうつ病といった精神疾患について、疾患の種類や対象年代ごとの効果的な啓発策の検討に着手する方針を固めた。本人や周囲に正しい理解を深めてもらい早期対応につなげるとともに、精神障害者が地域生活に移行しやすくする狙い。これまでの普及活動を検証し、効果的な手法を探る。７月中に問題点を整理して具体策の検討に入る。 　障害福祉保健部によると、２００６年度の調査で、「精神疾患は誰もがかかり得る病気である」かどうかの問いに「そう思う」「ややそう思う」との回答は８割を超えた。一方、症状を示して病名を回答するよう尋ねたところ、「アルコール依存症」が８５．０％と広く知られていたのに対し、「統合失調症」は４．８％にとどまるなど、精神疾患についての理解が深まっていないことが浮き彫りとなった。 　また、０７年に内閣府が調べた障害者の社会参加などに関する国際比較で、「精神障害者の近隣への転居」について聞いたところ、日本では７割以上が「意識する」と回答。ドイツ・アメリカの「意識せず接する」（７割以上）、「全く意識せず気軽に接する」（４割）に比べ、精神障害者に対する偏見が根強いことも判明した。 　これらの結果を受け、同省は精神疾患への理解を高めるため、これまでの啓発活動を検証することにした。今後の啓発活動については、(1)「統合失調症」「うつ病」などの種類(2)学齢期などの年代(3)本人、家族、地域住民などの対象―ごとに目標を絞り、効果的な啓発手法を探る。専門家からは、精神障害は修学時期に発病しやすいとの指摘があり、学校での教育を含めた啓発活動の在り方もテーマの一つとなる。 　同時に、啓発活動の効果があったかどうか調べる指標の導入も検討する。
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