内閣府は、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストについて、入札の進め方やサービスの質の確保方法などを示した実施要項の標準例を初めて作成した。ビルメンテナンス会社などの参入を想定した施設の管理・運営業務の入札に対象を絞り、実施要項のひな型を作ったのが特徴。 　政府は２００８年度中に、施設の管理・運営業務の市場化テストを永田町合同庁舎や警察大学校など１０府省の１９事業と、１０独立行政法人の１０事業で始める予定。各府省はそれぞれ実施要項を作って入札を行うが、内閣府は要項を作る際の指針として、標準例を作った。 　標準例は、「実施要項作成にあたっての留意事項等」と「実施要項への記載例」などで構成。留意事項では、確保すべきサービスの質をどう設定するかや、委託費の支払い方法、入札参加資格といった１４項目を列挙した。民間から創意工夫の提案があった場合、これまでの業務内容と同じ質が確保されるかなどチェックすべき点も説明した。 　一方、記載例は、留意事項に沿って実施要項を作成する際に、盛り込むべき項目を表の形で紹介。これに従って記入欄を埋めれば、自動的に実施要項が完成する仕組みになっている。それぞれの施設の特性によって書きぶりが異なる点は赤字斜体で示し、その部分の記述は各府省に任せている。 　内閣府は、標準例をホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ５．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｏｕｋｙｏ／ｋｉｈｏｎ／ｋｉｈｏｎ．ｈｔｍｌ）に掲載。同府公共サービス改革推進室は「標準例は国施設を対象にしているが、自治体が市場化テストを行う際にも役立つので、参考にしてもらえれば」としている。
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