国土交通省は、渇水などのリスク管理や水質保全といった水資源をめぐるさまざまな課題に対応する「総合管理計画」を作る方向で検討に入った。水需要が縮小傾向にあることを受け、利根川や淀川など全国７水系の「水資源開発基本計画（フルプラン）」を軸に、開発優先で進めてきた水資源政策を見直す考え。国土審議会（国交相の諮問機関）の調査企画部会が７月ごろをめどに中間報告をまとめる。 　同省は高度成長期以降、水の供給目標や、ダムなど必要な施設整備について盛り込んだフルプランに基づく水資源開発を通じて、大都市を中心とした水需要の急増に対応してきた。ただ、人口減少や農地減少といった社会情勢の変化に伴い、全国の水使用量は近年横ばいか減少が続いている。施設の整備も進み、水資源をめぐる需給ギャップは縮小している。 　一方で、安全でおいしい水の確保や環境への配慮のほか、気候変動や渇水、施設の老朽化といった課題への対応が求められている。同省は、こうしたリスクやニーズに対応するため、開発重視だったフルプランに代わる総合管理計画が必要と考えている。 　具体的な計画のイメージとしては、▽安定的な水利用▽ダムなどの適切な維持管理・更新▽渇水・災害時の水利用▽水質の向上▽地下水の保全・利用―などについての目標を記述。目標達成に向けた施策の基本的事項を盛り込むことを想定している。 　計画に盛り込む具体策は、例えば、貯留設備や応援給水を受けるための連絡管の設置といった災害時の危機管理策のほか、水質改善に向けた河川の取排水系統の再編、同一水系内での複数ダムの効率的運用などが想定される。同省水資源部は今後、関係部局・省庁や各地域と連携して、具体的な計画の在り方について検討を進める考え。
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