滋賀県人事委員会は、２００８年度の職員給与について、官民格差がほとんどなかったことを踏まえ、月給と期末・勤勉手当の改定を見送るものの、官民格差解消のために地域手当を引き上げるよう県知事と県議会議長に勧告した。 　勧告の基礎となる官民格差は、月例給で県が民間を３４７円（０．０９％）下回った。ただ、県は月例給や諸手当を１．５〜６％削減する特例減額措置を行っており、減額措置後の職員給与で比較すると官民格差は５５４５円（１．３９％）に拡大する。期末・勤勉手当（４．５０カ月）は民間を０．０２カ月下回った。 　地域手当については、支給割合を東京都特別区では１ポイント増の１６．０％に、県内地域では０．０５ポイント増の４．５５％に、それぞれ引き上げるよう勧告した。 　勧告通り実施されると、行政職（平均年齢４３．４歳、平均勤続年数２２．３年）の平均給与月額は、減額措置後で２００円（０．０５％）増の３９万３０１７円、平均年間給与は３３７５円（０．０５％）増の６５５万８９２３円となる。改定に伴う所要財源は約６３００万円とみている。 　このほか、深刻な地域問題となっている医師確保に向けて、医師と歯科医の初任給調整手当を国に準じて引き上げることを勧告した。 　職員の勤務時間については、国に準じて１日１５分短縮が「適当」としたが、実施時期は「国や他の都道府県の動向に留意が必要」としている。
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