社会保険庁は、全国に６３カ所ある厚生年金病院と社会保険病院を、年金福祉施設などの整理に当たる独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に現物出資する方針を決めた。政府管掌健康保険の運営が１０月に公法人「全国健康保険協会」に移管されることなどに伴い、同庁による病院事業ができなくなるのを踏まえた。各病院の譲渡先は、ＲＦＯが解散する２０１０年１０月までに、与党とさらに検討する。 　厚生年金病院と社会保険病院は、厚生年金保険料や政府管掌健康保険料を使って整備された。しかし、保険料の無駄遣いとの批判の高まりを背景に、保険料の投入は０５年度までに廃止され、民間や自治体への売却などを進めるための整理合理化計画を０６年度までに策定するとされた。しかしその後、社保庁の組織改革が本格化したため、同計画の策定作業は大幅に遅延。地域医療への影響を懸念する与党などから病院の存続を求める声も上がり、対応が課題となっていた。 　全国健康保険協会の発足が間近に迫ったため、与党は社保庁と昨年から本格的な検討に乗り出したが、調整は難航。与党は、当面の対応として、▽厚生年金病院と社会保険病院をＲＦＯに出資する▽出資された病院については、地域医療確保の見地から、個別の病院または病院群として安定的に経営することを基本に、適切な譲渡先を検討し、その確保を図る―との基本方針を定めた。 　社保庁は、各病院の経営評価や地域医療での重要度を検討する専門家会議を昨年１１月に設置。具体的には、(1)単独で自立できる病院(2)単独での自立は困難だが、地域医療にとって重要な病院(3)その他の病院―の３類型に分類する方向で議論している。ただ、報告書の取りまとめ時期は未定としている。
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