学識経験者や自治体代表者らでつくる林野庁の研究会は、過疎・高齢化が進む山村の再生策として、環境や教育、交流など五つの分野で戦略的な事業を展開するよう提言した中間まとめの素案を策定した。同庁は地域資源を生かした新事業の創出や定住・雇用の場確保のための方策などを打ち出したい考え。近く策定される同研究会の中間まとめを踏まえ、２００９年度予算概算要求に反映させる方針。 　素案によると、基幹産業だった農林業が衰退し、過疎・高齢化が同時に進んでいる山村では、森林の荒廃とともに伝統・文化など特有の地域資源も維持・存続が危ぶまれている。一方、森林や山村が持つ資源を都市側のニーズを踏まえ、適切に活用していく必要性を指摘した。 　その上で、山村再生の施策を集中的に展開していく分野として、▽環境▽教育▽健康▽交流▽景観・資源―の５分野を提示。これら分野でその特色に合わせて、１次産業に２・３次産業を加味した「６次産業型」のほか、「交流産業型」「地域資源保全型」「小規模型」の計４タイプの観点からの事業展開を掲げた。 　例えば、環境では未利用の木質資源を活用して新素材やエネルギーを生産する「森林化学ファクトリー構想」などを、教育では都市部の親子や団塊世代らを対象に山村で多様な体験の機会を提供する「ふるさと創造の山村」づくりを挙げた。 　企業や大学、民間非営利団体（ＮＰＯ）といった都市との交流・連携では、企業に対して社会貢献（ＣＳＲ）活動プログラムを提案。社員による森林保全活動を含む企業内研修を実施してもらうことや、山村でのＣＳＲ活動を評価、顕彰する仕組みづくりを盛り込んだ。 　こうした各種事業・活動の展開に当たっては、地域で中心的役割を担う「地域リーダー」や、人やモノ、金、情報などの再生ツールを管理し、事業を発案・展開する「地域マネジャー」といった人材の育成・確保が重要と指摘し、そのための認定制度を課題に挙げた。 　さらに、▽山村における有形・無形の地域資源を発掘し、資源を生かしたサービス・商品の開発▽資金不足に対する公的支援措置▽山村の魅力発信や再生活動の紹介など情報の提供・活用―の必要性も盛り込んだ。
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