総務省は、地方自治体が２００５年度からの５年間で取り組んでいる地方行政改革の３年間の進ちょく状況をまとめた。各団体を合計した地方公務員の純減率は、０８年４月１日現在の速報値で４．７％。期間終了後の１０年４月１日時点では、政府目標の５．７％を超える６．３％となる見通し。 　地方の行政改革について同省は０５年３月、新地方行革指針を通知して全自治体に「集中改革プラン」の作成、公表を要請。４．６％の地方公務員純減目標を掲げ、各団体にも数値目標を明示するよう求めた。その後、行政改革推進法や、地方公務員の純減を「国家公務員純減（５．７％減）と同程度」とした「骨太方針２００６」を踏まえ、０６年８月に地方行革新指針を通知。一層の行革を促した。 　集中改革プランは、０８年９月１日現在で４６都道府県と全市区町村が策定、公表済み。唯一残った鳥取県も、０８年度中には公表予定という。 　同プランに基づく地方公務員の純減率を団体別に見ると、０５年４月１日から１０年４月１日までの純減率は都道府県が４．５％、政令指定都市は８．８％、他の市区町村は８．５％を見込む。法令などで数が決まっている教職員や警察官らを除いた一般行政部門では、都道府県の純減率は１２．１％となる。 　プランを公表していない鳥取県を除き、５年間で１８万５１５０人の地方公務員が減る見込み。団体別では、都道府県が７万１１４８人、政令指定都市が２万３０９２人、他の市区町村は９万９１０人の減となる。 　また、０８年４月１日現在の純減率は、都道府県が３．０％、政令指定都市が７．３％、市区町村が６．４％。地方公務員の数は、０８年４月１日時点の速報値で約２９０万人で、１４年連続で減少しており、１９９４年のピーク時から約３８万人減っている。 　一方、地方公務員給与については、０８年７月１日現在で９８．８％の自治体が給料表の引き下げなどを実施済み。人件費の削減効果は、年に６０００億円程度になると試算している。国家公務員を１００とした場合の地方公務員の給与水準は、０７年で９８．５。４年連続で国家公務員の水準を下回った。 　このほか、業務の民間委託などの実施状況を見ると、本庁舎の清掃や学校給食、ホームページの作成・運営といった定型的な１４業務のうち、０８年までに都道府県が平均約８４％、政令指定都市は約９１％、市区町村が約６６％の業務を民間委託している。 　また、指定管理者制度の導入施設数は、０８年４月１日現在で都道府県６８９２施設（６１．５％）、政令指定都市が５８１６施設（５２．９％）に上る。市場化テストについても、０８年までに１３７団体が導入または検討中。前年に比べ、８６団体増えた。
−府職労ニュースインデックスへ−