政府は、今国会に提出する株式会社地域力再生機構法案をまとめた。地域の中規模企業や第三セクターの事業再生に取り組む地域力再生機構の業務内容として、再生企業の資産査定（デュー・デリジェンス）や、債権の買い取り、資金の貸し付け、人材の派遣などを明記。機構の存続期間は５年以内とし、設立から２年以内に支援決定するとしている。２月１日に閣議決定する予定で、予算関連法案として早期成立を目指す。 　地域力再生機構は、ダイエーなど大型案件の処理を手掛け、昨年３月末に解散した産業再生機構の地方版。政府は２００８年度中の設立を目指し、来年度予算案に１００億円の出資金を計上し、自治体にも１００億円規模の出資を働き掛けている。 　法案によると、支援先企業の選定などで公平性・透明性を確保するため、機構の運営に当たっては外部有識者を含む意思決定機関として「地域力再生委員会」を設置。メンバーは過半数を社外取締役で構成するとしている。 　国の支援策としては、機構の借入金に対する政府保証や、預金保険機構への出資、債権買い取りに伴う抵当権などの移転登記に対する登録免許税の非課税措置を規定。機構の求めに応じて、政府系金融機関や都道府県信用保証協会が債権放棄などで協力することも明文化した。 　このほか、地域の産業振興やまちづくりなどを組み込んだ「面的再生」を進めるため、都市再生や中心市街地活性化といった関連施策との連携のほか、既に地域で中小・零細企業の再生を手掛けている各都道府県の中小企業再生支援協議会との連携・協力体制の充実も盛り込んだ。
全小中学校分を交付税措置
特別支援教育支援員３万人配置−総務省
総務省は、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの児童・生徒に対応する「特別支援教育支援員」を各小中学校に１人ずつ配置するための地方交付税措置を拡充する。２００８年度には約３万校の全小中学校分を措置する方針だ。 　同省は、改正学校教育法（０７年４月１日施行）にＬＤやＡＤＨＤなどの児童・生徒に対する適切な教育の実施が新たに規定されたことを受け、こうした児童・生徒に対応する専門の支援員を全小中学校（小学校約２万校、中学校約１万校）に配置するための経費（１人当たり年間１２０万円＝文部科学省試算）について普通交付税で支援する地方財政措置を０７年度に創設。同年度は約２万１０００人（小学校約１万４０００人、中学校約７０００人）分を措置（措置額約２５０億円）した。 　０８年度は交付税措置を配置目標である全小中学校分に拡充。約３万人（小学校約２万人、中学校１万人）分を措置（措置額約３６０億円）する。 　ＬＤ（Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｄｉｓａｂｉｌｉｔｉｅｓ）は米国で発達した概念で、全般的な知能発達に遅れはないものの、読む、書く、話すといった能力のうち特定の能力だけが著しく劣ったり、国語は得意でも算数はまったくできなかったりといった学習障害をいう。原因として中枢神経系に何らかの機能障害があると推定され、日本の教育界などでも注目を集めている。 　また、ＡＤＨＤ（Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ　Ｄｅｆｉｃｉｔ／Ｈｙｐｅｒａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｄｉｓｏｒｄｅｒ）は、年齢や発達に不釣り合いな注意力の低さや衝動性、多動性を特徴とする行動障害で、授業や校内活動などに支障を来すケースが多い。やはり原因として中枢神経系の機能不全が推定されており、７歳以前に表れ、その状態が継続するという。
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