政府は、地方自治体の財政運営の指針となる２００８年度の地方財政計画を決定し、国会に提出した。計画総額は前年度比０．３％増の８３兆４０１４億円。財政力の弱い小規模市町村などに地方交付税を重点配分するための歳出特別枠として「地方再生対策費」（４０００億円）を創設するため、計画規模が７年ぶりに増加した。 　歳入では、地方税が０．２％増の４０兆４７０３億円で過去最高となる見込み。地方交付税は１．３％増の１５兆４０６１億円で３年ぶりに増加に転じた。さらに一般財源の不足に対処する臨時財政対策債（赤字地方債）を７．７％増の２兆８３３２億円に増やし、実質交付税総額は２．３％増の１８兆２３９３億円と５年ぶりに増加した。 　これらの結果、地方一般財源総額は１．１％増の５９兆８８５８億円となり、前年度（０．９％増）を上回る伸びで地方財源の充実を図った。 　地方再生対策費は、暫定措置として法人事業税の約半分（約２．６兆円）を国税に改め、地方法人特別譲与税として道府県に再配分する地方税の偏在是正効果額を財源として活用。同対策費４０００億円のうち１５００億円を都道府県に、２５００億円を市町村にそれぞれ割り当て、特に財政状況の厳しい地域に重点配分する。 　過去６年連続で縮小していた地財計画規模は地方再生対策費の創設で増加に転じるが、同対策費を除けば０．２％の減少となる。　歳出では、社会保障関係費や公債費などの増加要因がある中で、引き続き政府の「骨太方針２００６」に基づく歳出削減目標などに従い、給与関係経費や投資的経費を厳しく抑制。地方一般歳出は前年度同水準の６５兆７６２６億円に抑えた。
−府職労ニュースインデックスへ−