国土交通省は、地震や豪雨などで大規模土砂災害が発生した際の対応や事前の体制整備を示した「危機管理計画」を策定した。砂防専門家の派遣や災害対策用資機材の調達など、都道府県に対する国の積極的な支援を明記したのが特徴。今後、各地方整備局や直轄砂防事務所で個別の危機管理計画を策定する。 　危機管理計画は、大規模な土石流につながる恐れのある天然ダムや、火山噴火による火砕流・溶岩流など、通常の土砂災害への体制では対応し切れない現象が対象。２００４年の新潟県中越地震で生じた天然ダムへの対応に時間がかかったことを教訓に、初動態勢強化に向けて策定した。 　計画では、緊急時に国の判断で人的・物的支援や技術的指導・助言ができるよう、都道府県と協定を結ぶのをはじめ、事前に相互の連絡調整を図ることを強調。被害状況の把握や二次災害防止対策などをスピード感を持って進めることができるようにする。 　予防対策としては、大規模土砂災害を想定した図上訓練を年１回以上、各地方整備局などと連携して実施。地形・地質といった自然条件や、過去の災害履歴、土砂災害危険個所など危機管理に必要な情報が緊急時に活用できるよう、データ整備も進める。 　同省は、各地方整備局などが危機管理計画を今後策定する上でのポイントをまとめた指針も作成。地方整備局などは指針を踏まえ、想定される土砂災害の傾向や火山の有無といった地域性を考慮した危機管理計画を順次策定する。
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