総務省の「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」は、避難勧告やライフラインの復旧見通しなどの災害情報を圏域ごとに収集し、統一した様式で住民に伝達する共通システムを官民で構築するよう提言する報告書をまとめた。自治体やライフライン事業者らがそれぞれ発信している現状を改め、住民に分かりやすく伝えるようにするのが狙い。 　報告書は地上デジタル放送や携帯電話など多様な手段を使った情報提供を示しており、地上デジタル放送に完全に移行する２０１１年をめどにシステムを整備するよう求めている。 　同省は提言を受け、０９年度にモデル地域で実証実験を行いたい考えで、災害情報システムを官民で構築・運営する際の課題を探りながら他地域の参考になるマニュアルなどを作成する。モデル地域は、自治体や放送事業者らが協力して災害情報などをデータ放送で流す取り組みを始めている東海地域が有力だ。 　研究会は、災害情報を関係機関から素早く集め、地上デジタル放送やワンセグ放送、携帯電話といったさまざまな手段を使って住民に効果的に伝える仕組みを検討してきた。 　災害が起きた際、現在は国の関係機関や自治体のほか、鉄道や航空、ガス、水道などの企業が、ばらばらの様式でメディアやホームページを通じて情報発信している。報告書はこうした現状について、(1)急速に進展する情報通信技術が効果的に活用されていない(2)自治体などがマスコミに書式の統一されていない大量のファクスにより災害情報を提供し、混乱するケースがある(3)自治体が国の複数の機関に対して行う報告の内容や方式が統一されておらず、自治体の負担も大きい―といった課題があると指摘した。 　その上で、自治体や交通、ライフライン事業者ら災害情報発信者が、▽避難勧告・指示の発令・解除▽河川の水位▽雨量などの気象情報▽交通機関の運行やライフラインの復旧見通し―といった多様な情報を入力し、共通の書式に直した上で一括して住民に分かりやすく伝えるシステムを、圏域ごとに構築するよう提言した。 　システムは自治体などの災害情報発信者のほか、放送事業者などの情報伝達者で構築・運営。災害情報を収集・提供する圏域は、都道府県単位や複数の都道府県域のほか、県ごとの情報システムを全国でつなぐといったさまざまなケースを想定している。 　初期の段階では、最小限の参加者により、「災害時に住民の生命、身体または財産を守る観点などから必要不可欠と考えられる情報」（ミニマム情報）を収集・発信し、地域社会への定着状況を見ながら参加者や取り扱う災害情報を増やしていくことを提案している。
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