地方自治体のリスク管理や適正な業務執行などについて検討している総務省の「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」（座長・碓井光明明治大大学院教授）は、これまでの論点を整理した。先行する民間企業の制度を当てはめながら、内部統制の意義や目的などをまとめた。今後、企業との違いを踏まえて自治体への導入に向けた具体化の議論を深め、今年度中に最終報告書を取りまとめる予定。 　論点整理では、自治体が内部統制の仕組みを導入すれば業務の有効性と効率性が向上し、地域住民に大きな利益をもたらすと指摘。同様に、不適正な事務処理の発生をチェックすることで首長や職員にもメリットがあり、議会も行財政運営の妥当性をより的確に判断できるようになるとした。 　企業を対象に金融庁の企業会計審議会が示した基準は、内部統制の目的として、▽業務の有効性および効率性▽財務報告の信頼性▽法令などの順守▽資産の保全―の４点を挙げた。各項目は自治体にとっても重要性を増しているため、論点整理では、自治体に導入する際にもこの４点を基本とするとした。 　また、内部統制の個々の取り組みについても、同審議会が示した▽統制環境▽リスクの評価と対応▽統制活動▽情報と伝達▽モニタリング▽ＩＴ（情報技術）への対応―の６要素に沿って具体化の議論を進める。 　一方、自治体独自の対応では、内部統制に一定の役割と責任を担う者として、首長、監査委員、職員、議会、包括外部監査人の５者をピックアップ。それぞれの役割と責任は今後具体的に詰めるが、首長については「有効な内部統制の整備・運用に使命感と責任を持って対処しなければならない」と明記した。 　研究会は今後、内部統制を導入する際に既存の監査や行政評価制度、内部通報制度といった仕組みをどのように位置付けるかなどを議論する。また、実地調査などを通じ、自治体の規模や種類別に内部統制の在り方を整理する。 　最終報告書では、自治体の参考になるよう、具体的な先行事例に加え、マニュアルやチェックリストなどを示すことも含め検討を進める。
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