国土交通省は２００９年度、バリアフリーや環境に配慮した公共交通機関として注目される次世代型路面電車（ＬＲＴ）を導入する鉄道事業者に対しての支援を強化する。地方鉄道や路線バスの利用促進を図る地域公共交通活性化・再生総合事業の枠組みを活用し、ＬＲＴ整備に必要な低床式車両やＩＣカードシステムに対する国の補助率を現在の４分の１から２分の１に引き上げる。同年度予算概算要求に盛り込んだ。 　かつては自動車の普及で廃止が相次いだ路面電車だが、環境対策の重要性が高まる中でその役割が見直されている。特に、騒音も少なく、利用者の乗り降りに配慮した車両を使用するＬＲＴは、人と環境に優しい公共交通と期待されている。 　これまでも同省は、段差のない低床式車両や利便性向上に向けたＩＣカードシステム、走行中の振動を抑えるレールなど、ＬＲＴシステムの構築に向けた整備に対する補助を実施。ただ、車両購入に伴う多大なコストなどが障壁となり、全国的にはＬＲＴの普及はあまり進んでいない。 　そこで同省は事業者負担を軽減するため、０８年度に創設された地域公共交通活性化・再生総合事業の中にＬＲＴ向けの支援メニューを追加。ＬＲＴに不可欠な低床式車両やＩＣカードシステムを対象に、既存の補助制度を上回る２分の１（政令市は３分の１）の助成が受けられるよう重点支援する。市町村や交通事業者、住民による法定協議会が作成する総合連携計画に整備内容を位置付けることが補助の条件。 　ＬＲＴは都市機能を集約した市街地を形成するための交通手段としても注目されており、富山市ではＪＲの赤字路線をＬＲＴの路面電車に転換した富山ライトレールが０６年に開業。同市では、市中心部の路面電車を環状線化しＬＲＴを導入する計画も進められている。
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