厚生労働省は、２００８年４月に創設する新たな「療養病床から転換した老人保健施設（転換老健）」の施設要件や人員配置基準を固めた。一般病床からの退院者の受け入れを重視し、過去１年間の新規入所者数を１００％とした場合、「医療機関」からの入所者の占める割合が「家庭」からを３５ポイント以上上回るようにする。入所者の医療ニーズについても要件を設けて、介護報酬の算定に用いる。 　転換老健は、療養病床再編で介護保険が適用される療養病床が全廃されることに伴う、医療の必要性が比較的低い高齢者の受け皿として創設する。既存老健の基準では対応できない夜間看護やみとりへの対応を強化するのが特徴だ。 　転換老健の新規入所者に関する施設要件は、一般病床からの退院者の「受け皿」としての性格を明確にするのが狙い。０８年４月以降の入所者について０９年４月から適用する。 　ただ、周辺に医療機関がどの程度あるかなどにも影響を受ける可能性があることから、具体的な適用方法は０９年４月までに決める。 　入所者の医療ニーズについては、過去３カ月間に(1)入所者の１５％以上が「経管栄養」または「喀痰（かくたん）吸引」を実施(2)入所者の２５％以上が「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」で最も深刻なランクＭ（著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする）―のいずれかを満たすことを要件とする。 　人員配置基準は、看護職員については夜勤時間帯も確保できるように、入所者６人当たり１人を配置する。ただ、入所者４０人以下の小規模施設については「６人当たり１人」を満たしても看護職員の人数が少なく、夜勤の人員配置が難しいと考えられることから、常時看護職員とのオンコールによる緊急連絡体制を確保するなどの要件を満たす場合は、介護報酬で別に評価する。 　介護職員は入所者６人当たり１人を配置する。ただ、現在の介護療養病床では約９割の施設が入所者４人当たり１人を確保している。こうした中で、転換老健はすべて「６人当たり１人」とした場合、介護療養病床から転換してすぐにサービス水準が低下する恐れがあることから、当分の間は「４人当たり１人」も介護報酬で別に評価する。 　このほか、争点となっていた転換老健の通称は「介護療養型老人保健施設」に決まった。法律上は「介護老人保健施設」となる。 　介護報酬上の評価は、(1)看護職員による夜間の日常的な医療処置など入所者全員がほぼ等しく受けるサービスは新たな「施設サービス費」(2)みとりの評価といった入所者の状態によってニーズが大きく異なるサービスは個別の「加算」―でそれぞれ対応する。 　３月３日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で、具体的な単位数を諮問する予定。新たな施設サービス費は、介護療養病床の１日１３２２単位（要介護度５の場合）よりも低く、既存老健の１日１０４０単位（同）よりも高めに設定される見通しだ。
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