２００９年度の地方財政対策が１８日、決着した。焦点の地方交付税総額（出口ベース）は、０８年度比２．７％増の１５兆８２００億円。景気後退で交付税原資となる国税５税が大幅に減る中、麻生太郎首相の指示に基づき地方財政計画の歳出・歳入に別枠で１兆円を積み増した結果、同４１００億円増を確保した。臨時財政対策債は財源不足を埋めるため、８１．７％増の５兆１５００億円。実質交付税総額は１５．０％増の２０兆９７００億円となり、０４年度並みの水準に戻った。１兆円の増額分のうち５０００億円は新設する「地域雇用創出推進費」に充て、雇用情勢の厳しい自治体に重点配分する。 　地財計画規模は、不交付団体の「水準超経費」の落ち込みなどにより、１．０％減の８２兆５６００億円となる。地方一般財源も減るが、水準超経費の影響を除くと３６００億円増を確保した。 　０９年度の地財計画のうち、一般歳出は０８年度比０．７％（４６００億円）増の６６兆２２００億円。「骨太方針２００６」に基づく歳出削減目標に沿って各経費を抑制したが、１兆円の積み増しで微増となった。この増額分を除くと、０．５％減の６５兆４３００億円に抑えた。 　１兆円のうち５０００億円の地域雇用創出推進費は有効求人倍率の低い地域などに重点配分し、雇用創出につながる事業に活用してもらう。１０年度も措置する。残る５０００億円は(1)一般行政経費における地域活性化施策の増額(2)公立病院への地財措置拡充など医療・少子化対策の充実(3)金融市場の混乱を踏まえた地方債の償還期限見直しに伴う公債費積み増し―に充てる。 　一方、実質交付税総額に地方税・地方譲与税３７兆６５００億円などを合わせた地方一般財源総額は、１．３％減の５９兆８００億円。地方税の大幅減が響き０８年度を下回った。ただ、不交付団体の水準超経費を除く一般財源総額は、０．６％（３６００億円）の増を確保した。 　交付税額の法定率分は、国税５税の大幅減に伴って０８年度より３兆円以上減り、交付税特別会計の借入金支払利子や剰余金などを差し引きした額で１１兆４００億円に落ち込んだ。地方税も減ったため、国・地方の折半対象となる最終的な財源不足額が３年ぶりに生じ、５兆５１００億円に達した。 　これを国の一般会計から交付税への加算と臨財債の発行で半分ずつ負担する折半ルールで補てんしたほか、０７年度の減額精算分５０００億円の繰り延べなども実施。その上で、既定の加算とは別枠で地域雇用創出推進費など１兆円を積み増し、０８年度を４１００億円上回る交付税総額を確保した。 　地方債は、財源不足を埋めるため臨財債を大きく伸ばしたことから、２３．２％増の１１兆８３００億円。臨財債を除く地方債は１．３％減に抑制した。急増する臨財債への対応として、現行の地方公営企業等金融機構を改組して創設する予定の「地方公共団体金融機構」（仮称）が、市町村分を中心に５０００億円程度引き受けることを検討している。 　また、０９年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた自動車関係諸税の減税では、市町村への影響が大きいため、０９年度から１１年度までの毎年度、減収の２分の１に相当する５００億円を特例交付金で補てんする。
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