総務省と林野庁は、林業公社が抱える長期債務の軽減といった経営対策や、森林整備における公社の役割について探る検討会を設け、議論を始めた。検討課題としては、債務の３分の１を占める旧農林漁業金融公庫融資分の低利融資への借り換えや、公社を財政支援する都道府県に対して配分している特別交付税の拡充などを想定。１２月上旬に中間取りまとめを行い、可能なものは２００９年度予算や地財措置に盛り込むほか、同５月ごろ本格的な対策についてまとめ、１０年度以降の予算などへの反映を目指す。 　検討会は両省庁と秋田、京都、高知、大分、鹿児島５府県の担当部長らで構成。自治体の意見も踏まえながら、経営対策などを探る。 　安価な輸入木材増加の影響などにより国産の木材価格の下落傾向が続いており、３６都道府県に４０ある林業公社の経営環境は厳しい。長期債務は０７年度末で計１兆３９２億円に達している。このため検討会では、林業公社に対する国や都道府県の補助制度のほか、地方財政措置や旧農林公庫の融資制度の在り方を見直す。 　現在の木材価格水準では、伐採して販売しても森林整備のための投下資金を回収するだけの収益を得ることが難しいことから、各公社は伐採時期を先延ばしする「長伐期化」を進めている。しかし、十分な収入が得られなくても、過去に農林公庫などから借り入れた資金の返済が今後、本格化する。 　このため検討会では、金利負担を軽減するための低利融資への借り換えや償還期間の繰り延べのほか、公社に利子補給や無利子貸し付けを行う都道府県に対してその一部を手当てしている特別交付税の拡充などを議論することになりそうだ。 　こうした経営対策に加え、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収効果や治山・治水といった森林の持つ公益的機能を維持する上で、公社が果たすべき役割についても検討する。
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