経済産業省・中小企業庁は、中小企業の事業承継支援を強化する。２００８年度から各地の商工会議所など全国１００カ所に支援センターを設置。事業承継の相談窓口を設け、子どもなど親族の中に後継者がいない経営者に対し、若い開業希望者ら親族外の承継者を仲介する。併せて、親族内承継でも円滑に世代交代が進むよう、必要に応じて弁護士といった専門家を派遣するなど、中小企業の抱える後継者問題をワンストップで支援する考えだ。 　０６年度版の中小企業白書によると、同年度に廃業した３０万社弱のうち約７万社が後継者不在を一番の理由に挙げており、これによる雇用喪失は２０万―３５万人に上ると推計されている。中小零細企業の経営者は高齢化が進んでおり、後継者問題が今後の地方経済にとって大きな課題となるのは必至だ。 　こうした問題に対応するため、政府は今年１０月から経営者の子どもなど親族間による事業承継の促進を狙い、事業資産に関する相続税減免措置を大幅拡充するなどとした中小企業経営承継円滑化法を施行する。ただ、同省では、それでも後継者が現れない場合の対策として、親族外承継者の発掘とマッチングのための支援センターを設置することにした。 　センターでは、後継者不在で事業譲渡を検討している経営者と、開業や事業取得を目指す若手起業家の双方から相談を受け付け、事業継承の仲介を行う。また自治体や中小企業支援団体と連携した開業希望者情報の収集や、事業承継に必要なノウハウが習得できる後継者育成セミナーの開催を通じて、事業承継者の発掘、育成を進める。 　一方、センターでは親族内承継に関する相談にも対応。事業承継に伴う相続問題などでは必要に応じて弁護士や税理士、公認会計士ら専門家を派遣する体制を整え、事業承継に向けたあらゆる取り組みを支援する。 　今回のセンターのモデルとした「長野事業承継支援センター」では、事業承継者と経営者のマッチング成立は、初年度の０２年度２件から０６年度は３６件まで増加した。さらに今後施行される中小企業経営承継円滑化法では、資金のない後継者でも事業承継できるよう個人向けの金融支援制度も創設されることから、中企庁では「同法の利点も生かし、地域に根差した後継者の発掘とマッチングを進めたい」（事業環境部）としている。
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