政府は１１日、地方分権改革推進委員会の第１次勧告を受けた政府の対処方針となる地方分権改革推進要綱案を、自民党の特命委員会に示した。政府内の調整が難航している大規模農地転用の許可権限は、第１次勧告が国から都道府県への移譲を明記したのに対し、要綱案は今秋の農地制度改革論議で「第１次勧告の方向により検討を行う」との表現にとどめ、具体的な結論は先送りした。 　自民特命委は、最終的な文言調整を谷垣禎一政調会長と山口俊一特命委員長に一任した上で、要綱案を了承した。政府は２０日に開く予定の地方分権改革推進本部で同要綱を正式決定し、「骨太方針２００８」に盛り込む方針。 　要綱案は第１次勧告を最大限に尊重するとし、「新分権一括法案」（仮称）を２００９年度中に速やかに国会提出する方針を明示した。 　個別の主要項目のうち、農地転用許可制度については、国と地方の役割分担を明確にした上で、国と自治体の合意形成手続きを含め、今秋の改革論議で勧告の方向により検討を行うとした。 　直轄国道の整備、管理権限は、主に都道府県は地域内交通を担うとした勧告の方向に沿って、直轄指定を見直し、都道府県に原則移管する。一級河川の管理権限は、一つの都道府県内で完結する５３水系を原則として都道府県に移す。また、おおむね一府県内で完結する１２水系も勧告の方向に沿って地元の要望があれば移譲対象の議論に加える。 　ただ、直轄国道、一級河川のいずれも具体的な移譲対象は、国土交通省と各自治体の今後の調整に委ねている。 　全国一律となっている特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の整備基準については、保育や高齢者の生活の質を確保することを前提に、各自治体が独自に条例で決められるようにするなど、地方の創意工夫を生かせる施策について、地方分権改革推進計画を策定する０９年度中までに結論を出す。公営住宅の整備基準も同様に、自治体の裁量を高める施策を０８年度中に講じる。 　県費負担教職員の人事権と給与負担は、広域での人事調整にも留意しながら、都道府県から中核市（人口３０万人以上）に移譲する方向で検討し、小規模市町村を含めた関係者の理解を得た上で同計画の策定までに結論を得るとした。 　市町村への権限移譲に関しては、勧告が挙げた３５９項目の事務権限について国や都道府県の関与を見直し、その結論を同計画に盛り込む。併せて、都道府県の判断で事務権限を市町村に移譲できる事務処理特例の活用に向け、必要な場合は関連する法令や補助負担金を見直すとした。
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