農水省は２００８年度から、優良農地の保全・確保を図る一環として、公共施設整備への転用による影響の調査・分析に乗り出す。農地転用で道路や学校、病院など公共施設が整備されるのに伴って、その周辺の農地も住宅地などへの転用が誘発される現象が報告されている。放っておくと、保全すべき優良農地も減少しかねず、こうした動きに歯止めを掛けるのが狙い。 　１０年度まで３カ年で実態調査を行うとともに、調査結果を踏まえ、学識経験者らで構成する検討会で土地利用規制の在り方などについて検討する。今後の農地政策に反映させたい考え。 　道路や鉄道、庁舎、学校、病院といった公共施設の整備に関して、その候補地選定の在り方、周辺農地への影響などについて施設分類ごとの調査を実施する。 　併せて、公共施設の立地によって地域農業や地域社会にもたらした影響などについても幅広く調査を行う予定。具体的な調査の個所や手法などを詰め、早期着手したい考え。 　同省によると、従来市街地に立地していた公共施設が建て替えなどを契機に郊外に移転するケースが多く見られる。その際、移転先に農用地が選定される場合が少なく、施設周辺の農地も虫食い的に改廃が進む実態があるという。 　０５年に改正した農用地確保の基本指針で１５年の農用地区域内の農地を４０４万ヘクタールと見込んでいる。食料の自給率向上が喫緊の課題となる中、安定的な生産・供給の観点から基盤となる優良農地の適切な確保を図っていく方針。
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