文部科学、厚生労働両省は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」への交付金を拡大する方針を決めた。幼稚園、保育所いずれか一方の認可しか受けていない施設について、新たに「無認可部分」も交付対象とする。同園の普及を後押しすることが目的で、施設整備費などと合わせ、２００９年度予算概算要求に両省で約１０３億円を計上した。名称は既存の私学助成などを含め、「こども交付金」とする。 　交付金の対象に加わるのは、認定こども園のうち、認可保育所に無認可の幼稚園機能を加えた「保育所型」と、認可幼稚園に無認可の保育所機能を加えた「幼稚園型」。これまで対象外だったそれぞれの無認可部分で交付金を受けられるようにする。 　将来的に、幼稚園・保育所の両方の認可を得た「幼保連携型」へ転換することが条件。厚労省は「教育、保育ともに質を担保するため、両方とも認可を得るのが望ましい」（保育課）としている。全国に７０００カ所以上ある無認可保育所は対象としない。 　また、「幼保連携型」の認定取得を目指す幼稚園や保育所に対する施設整備費補助事業も創設する。 　認定こども園は保護者の就労の有無にかかわらずに子どもを受け入れるため、「保育に欠ける」とした要件に左右されない上、途中で仕事を辞めても同じ施設に通わせることができるメリットがある。幼稚園児が減少する一方、保育所待機児童は約２万人いるアンバランスな状況を改善する狙いもある。 　こども園の設置数は０８年４月１日時点で全国２２９カ所。導入当初に見込んだ２０００カ所とは大きな開きがあり、地方からは財政支援や両省の連携を求める声が上がっていた。
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