厚生労働省の要介護認定調査検討会は、要介護認定の一次判定の際、調査する８２項目のうち、「皮膚疾患」「同じ話をする」など２３項目を２００９年度から削除する候補に決めた。介護認定調査員の負担を軽減するとともに、認定の安定性を高めるのが狙い。全市町村でモデル事業を実施するなどした上で、１１月をめどに最終的な削除項目を決める。 　同検討会は現行の調査項目に、試験的に２８項目を加えた計１１０項目について、要介護認定のモデル事業を実施。このうち、要介護の度合いに応じて差があまり出ないことなどを理由に、２３項目を削除対象に絞り込んだ。 　削除候補は、(1)皮膚疾患の有無(2)落ち着きがない(3)電話の利用(4)同じ話をする(5)指示への反応(6)大声を出す―など。同検討会はこれらを選んだ理由について、例えば皮膚疾患については、水虫など軽いものでもチェックされる場合があることを指摘。また、指示への反応では「家族の言うことは聞かないが、デイサービス職員の指示は聞くケースもある」とするなど、安定性を欠くか客観的に判断が難しい項目を削除対象に選んだ。 　一方、試験的に追加された２８項目のうち、認定に有効とされたものも「話がまとまらず会話にならない」「集団への参加ができない」など６項目あった。 　同省は、８、９月をめどに全市町村でモデル事業を実施。１０月に検討会に結果を報告し、最終的な削除項目を決定する予定だ。 　候補に挙げられた項目がすべて削除されれば、調査項目は現行の３分の２程度になるため、同省は「調査だけでなく審査会の時間なども軽減できる」（老人保健課）としている。
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