名古屋市人事委員会は、２００８年度の市職員給与について、月例給を平均０．６１％（２６７３円）引き下げるよう市長と議長に勧告した。期末・勤勉手当は官民の支給割合がほぼ均衡し、改定を見送った。月例給の引き下げは３年ぶり、期末・勤勉手当の改定見送りは２年ぶりとなる。 　民間との給与水準の比較では、市が月例給で２６７３円（０．６１％）上回り、期末・勤勉手当では０．０１カ月分下回った。 　勧告通り実施された場合、一般行政職など（平均年齢４３歳８カ月、平均勤続年数１９年８カ月）の平均給与月額は４２万４８８４円で、市独自に行っている課長級以上の給与カット後では、４２万４４９９円となる。給与改定に伴い人件費は７億７０００万円削減される見込み。 　また市人事委は、民間と市の医師との給与格差は３万８８４６円（５．１％）となっており、若手から中堅の医師の人材確保を図るため、医師の初任給調整手当を引き上げる必要があると指摘した。同手当が勧告通り引き上げられれば１１年ぶりとなる。ただ、基準となる国の具体的な初任給調整手当額が未定であるため、具体的な引き上げ額については言及しなかった。 　一方、人事院勧告に盛り込まれた勤務時間の１５分短縮に関し、市人事委は１９９３年３月から既に市職員の勤務時間は１日７時間４５分、１週間当たり３８時間４５分となっており、見直す必要は認められないとした。
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