自治体が設置する公共施設を民間事業者も管理・運営できるようにした指定管理者制度について、財団法人地方自治研究機構は、市区町村による運用状況を調査し、報告書をまとめた。制度の導入や民間企業の活用が進む一方、導入後の定期報告や利用者アンケートといったモニタリングの在り方に課題も見られた。 　調査は、２００７年１２月現在で４００市区町村を対象に実施。２７３団体から回答を得た。 　同制度を導入している市区町村は全体の９１．２％で、すべての公共施設のうち２８．３％を指定管理者に委ねている。このうち、民間企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）などの割合は、２４．８％で、総務省が２００６年９月に行った調査に比べ、５ポイント増加。民間の活用が進んでいることがうかがえる。 　また、施設の利用料金の一部を指定管理者の収入としたり、市営住宅の家賃収納率に応じて管理費用を増減させたりするなど、４４．０％の自治体が指定管理者の創意工夫を引き出す仕組みを設けていた。 　ただ、指定管理者導入によるコストやサービス内容の変化について、２８．４％の自治体（市区１８．８％、町村３９．３％）が「特に把握していない」と回答。直営を含めた公共施設に対する定期報告や利用者アンケートといったモニタリングは、「人手が足りず、手法もよく分からない」といった理由で、５２．０％（市区３６．３％、町村６７．４％）が実施していなかった。 　報告書はモニタリングについて、マニュアルを使った省力化や、専門家の活用による知識不足の解消などを提言。リスク管理の面でも、事故や倒産といった不測の事態が発生する前に、責任や費用負担などを明確に取り決めておくことが必要だと指摘した。
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