能力と実績の両面に着目した国家公務員の新たな人事評価制度が来年度施行されるのを踏まえ、人事院は、各府省管理職の業績評価能力の向上を目的とした研修を毎年継続的に行うことを決めた。東京の本府省や地方出先機関の人事担当者らが対象で、部下の職員との間でコミュニケーションを円滑にする方法を学んだり、職員との間で年度内に２回実施する面談を模擬体験したりする。研修参加者には、各府省で新人事評価の指導者になってもらう考えだ。 　新評価制度では、まず部下が上司（課長級職員）との面談を通じて業務上の目標を設定。部下は評価期末で達成度を自己申告し、上司が５段階で評価する。結果は面談で開示し、評価はボーナスの勤勉手当に反映する仕組みとなっている。ただ、評価された職員から苦情が寄せられるのではないかとの懸念もあった。 　そこで今回の研修では、面談を円滑に進める方法をマニュアルに沿って学び、その上で参加者が上司と部下の役回りで模擬面談を実施する。マニュアルでは例えば、部下が評価期末面談で、自分の失敗に気付かないまま自己評価していても、頭ごなしに否定しないよう上司に求めている。この場合、部下に失敗があったことを気付かせるため具体的な事実を指摘すべきだとしている。 　人事院人材局は「研修を通じて、面談など新評価制度への不安を和らげてほしい」としている。
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