人事院は今年度から、各府省の人事課の採用担当者を対象に、面接試験に特化した研修を実施する。国家公務員志願者が減る中で、優秀な人材を確保するのが目的。近年各府省では担当者が面接で高く評価した志願者がいても採用に結び付かない例が多くあるという。研修では民間企業の採用試験のノウハウを取り入れながら、各府省の担当者が仕事の魅力をアピールし、志願者の欲する情報を的確に伝える方法などを学んでもらう。 　今年度の研修は２３日に、３０府省から採用担当職員８９人が参加予定。多くの民間企業の採用試験改革のアドバイス役を務めてきたリクルートの加藤茂博氏が、「今どきの若者像」や効果的な業務紹介、採用面接の在り方について講義。加藤氏と採用担当者との意見交換も行う。人事院ではこうした研修を年に１、２回開催する方向だ。 　各府省で採用の「ミスマッチ」が起きている原因について、人事院研修指導課は「各府省が業務の魅力をうまくＰＲできていないのではないか」とみている。特に国家１種試験の志願者は法科大学院や公共政策大学院に在籍するなどしており、同課は「より専門的な業務紹介を提示する必要がある」としている。 　また、同課は面接試験の抜本的な改革の必要性を指摘する。近年、志願者の多くは予備校などで面接試験対策を講じている。そのため、面接でのマニュアル化したやりとりでは、各府省が求める適性を判断しにくくなっているという。同課は「各府省の採用担当者も志願者から『見られている』という意識を持ってほしい」としている。
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