総務省は、住民基本台帳カード（住基カード）の普及につなげるため、高齢者らが運転免許証を返納した後、代わりの本人確認手段として顔写真付きの住基カードを活用してもらうよう、警察庁と連携して呼び掛けている。改正住民基本台帳法で住民票交付の際などに本人確認が義務付けられたほか、銀行口座を開設するといった際の本人確認も強化される中、身分証明に役立ててもらう。 　同庁は、写真付きの住基カードをアピールするポスターを警察署や免許センターに掲示したり、リーフレットを活用して免許返納者に説明したりするよう、道府県警本部などに通知。総務省も警察署などからの問い合わせがあった際に住基カードの申請手続きを説明するよう要請する通知を市区町村に出した。 　近年、高齢運転者の事故を減らすため、免許証の自主返納を促す取り組みが各地で始まっている。免許証を返納する際に申請すれば、警察から免許証と同サイズの運転経歴証明書が交付されるが、有効期間の記載がないなど、身分証明としての活用には制約もある。総務省は、高齢者ら免許証などを持たない住民の身分証明手段として、写真入り住基カードの普及が進むと期待している。 　同省は通常５００円の発行手数料を無料にする市区町村への特別交付税上積みを、２００８年度から３年間に限って実施中。愛知県碧南市をはじめ少なくとも９市区では、これを活用し、免許証を自主返納した高齢者らに写真付き住基カードを無料で交付している。
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