国土交通省は２００９年度から、創意工夫に基づく市町村の都市再生事業を後押しする「まちづくり交付金」について、国の負担率を引き上げる方針だ。現在は事業費の最大４０％を国費で支援しているが、都市再生や中心市街地活性化など国の進めるプロジェクトに関しては、国費負担率の上限を４５％に引き上げることで重点投資を促す。同年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。 　負担率アップの対象になるのは、国が法律を定めて推進している事業。具体的には、史跡整備や旧家の保存を通じて、歴史的な景観の保全を後押しする地域歴史的風致維持向上法（歴史まちづくり法）に加え、(1)市街地再開発を目指す中心市街地活性化法(2)民間主導の開発を促す都市再生特別措置法(3)良好な景観保全を図る景観法―などに関する施策を想定している。 　また、新幹線の駅前整備や国営公園の周辺整備など国の進めるプロジェクトに絡んで、市町村が独自に進める事業についても、かさ上げの対象とする予定だ。 　まちづくり交付金は道路や公園の整備、再開発事業、市町村の提案する地域活性化策などについて、市町村から「都市再生整備計画」を募った上で、事業間の流用を認めるなど市町村の裁量を拡大したのが特徴。 　ただ、交付金の一部には道路特定財源が充当されており、今年の通常国会では道路財源の無駄遣い問題の関係で、「不要なハコモノが整備されている」と批判を受けた経緯がある。このため、国の進める事業やプロジェクトに重点投資を促すことで、「バラマキ批判」をかわす狙いもありそうだ。
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