災害現場で必要となる消防機関の救助隊と医療の連携態勢について全国の消防本部に自己評価してもらったところ、回答した７５４本部中９割に当たる６８２本部が「極めて不十分な水準」だと考えていることが、総務省消防庁の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書で分かった。同庁救急企画室は「多くの消防本部で救助隊と医療の災害現場での連携がマニュアル化されていないことがうかがえる」としている。 　調査は昨年１２月に全国８０７本部を対象にアンケート方式で実施した。 　また、全都道府県を対象に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）との連携態勢も調べたところ、ＤＭＡＴを持つ病院と協定を締結していたのは、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、岐阜、滋賀、大阪、福岡の１０都道府県だけだった。ＤＭＡＴは医師、看護師、事務員で構成され、災害発生後４８時間以内に病院や被災地で活動する。全国で４７８チームが登録されている。 　ＤＭＡＴを持つ病院は各都道府県が指定している。協定を結んでいない県も連絡態勢は整備しているが、厚生労働省は協定の締結が必要と判断しており、７月末に各都道府県のＤＭＡＴ連絡担当者を集めた研修を行う。 　同庁救急企画室は「自己評価を通じて浮かび上がった課題を改善し、医療との連携態勢強化につなげてほしい」としている。
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