総務省消防庁は、昨年１年間の救急搬送の受け入れ状況に関する実態調査の結果をまとめた。それによると、重症患者が１０回以上医療機関に受け入れを断られたケースは１０７４件に上ることが分かった。首都圏、近畿圏を中心に拒否回数が多く、大都市ほど救急搬送が厳しい状況にあることを示す結果となった。 　大阪府富田林市で昨年末、搬送中の患者が３０病院に受け入れを断られ死亡した問題などを受け、同庁は(1)重症患者(2)妊産婦(3)１５歳未満の小児(4)救命救急センターへの搬送―について、受け入れ要請を行った回数や、受け入れ拒否の理由などを全国の消防本部を対象に調査した。 　それによると、重症患者が１０回以上医療機関に受け入れを断られたのは、全体の搬送件数の０．３％に当たる１０７４件。都道府県別に見ると、東京が６１４件と全体の約６割を占め、次いで埼玉（１２９件）、大阪（７１件）と、大都市で受け入れ拒否の事例が集中する傾向がある。 　医療機関の拒否理由は、医師不足などによる「処置困難」が全体の３１．５％で最も多く、次いで「ベッド満床」（２３．８％）、「手術中・患者対応中」（１７．７％）となっている。 　受け入れ先が決まるまでに要した時間では、２時間半以上を要したケースが６５件に上る。都道府県別では東京が１７件と最も多く、神奈川（６件）、青森（５件）が続く。千葉では、救急隊が到着してから搬送先が決まるまで５時間２５分かかった事例もあった。 　このほか、医療機関による１０回以上の受け入れ拒否は、妊産婦が５３件、小児が２２０件、救命救急センターへの搬送が８０２件に上った（重複含む）。同庁は今回の調査結果について「予想を上回る厳しい実態」（救急企画室）としており、消防本部と病院の情報共有策などについて検討するために庁内に設置した「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」の中間報告に反映させる。
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