国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会（座長・今野浩一郎学習院大教授）が２２日に初会合を開き、労使交渉で労働条件を取り決める「協約締結権」の適用範囲見直しに関する議論がスタートした。６月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づく見直しで、適用範囲を行政職など一般の公務員にまで拡大するかが焦点。２００９年度中に、拡大に伴う利点や問題点を含む提言をまとめる予定だ。 　検討委は学識経験者や労組、使用者側としての省庁代表らで構成。まず、協約締結権の適用範囲拡大に関して、利点と問題点をそれぞれ数値情報を含めて分かりやすくまとめ、これらを盛り込んだ協約締結権の見直し案を０９年４月以降に公表。国民一般からも意見を募った上で、０９年度中に法制化に向けた提言を取りまとめる。 　政府にとって協約締結権の範囲を拡大すると、人事院を通さない職員との直接交渉が可能となり、大胆な人件費削減策を打ち出せる。一方で全国のさまざまな職種・職場で職員と直接交渉することは、多大な時間と費用の負担になるといった問題があるという。 　協約締結権は現在、公務員では特定独立行政法人などの職員にしか認められていない。政府の行政改革推進本部専門調査会は、昨年まとめた報告の中で、協約締結権の適用範囲を行政職などにも拡大し、人事院による給与勧告制度を廃止すべきだとしていた。
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