京都府の２００８年度一般会計当初予算案は、前年度比０．２％増の８２２３億７３００万円と決まった。後期高齢者医療費など福祉関係費が膨らむ中、「歳出抑制型の予算」（財政課）となった。臨時財政対策債を除いた実質ＰＢ（プライマリーバランス）は２年連続の黒字で、堅調な財政運営が続く。 　歳入を見ると、円高に伴う府内の輸出産業の業績悪化で法人二税の伸びが鈍化したことが響き、府税が０．１％の微減。消費の落ち込みを反映して、地方消費税清算金も４％の減となった。 　一方、「地方再生対策費」創設で地方交付税（臨財債含む）は０．８％の微増。府債は、同対策費捻出（ねんしゅつ）に伴う臨財債の増発（８０億円相当）などで１０．５％の大幅増となった。こうした臨時措置を受け、年度末の府債残高は３７８億円増えて１兆４２８７億円と試算する。 　歳出は、退職手当が高水準を示す状況の下で、給与費プログラムに基づく総人件費の抑制が奏功して人件費の２．０％減を達成。義務的経費全体の１．６％減に貢献した。投資的経費も、公共事業の重点化を打ち出した公債費プログラムの推進で３年連続で減少。ただ、後期高齢者医療制度など福祉関係費が６０億円増えた。 　財源不足は３６２億円。府債管理基金の取り崩し（１９０億円）や給与費プログラムの推進（９７億円）、集中と選択による施策の見直し（４８億円）、公共事業費の重点化（１８億円）などで穴埋めした。同基金の年度末残高は２８７億円となる見通しだ。 　主な新規事業は次の通り。（単位百万円） 　▽税務共同化推進１９６▽府民環境行動推進事業４８▽京都エコ産業推進事業７
有事への２４時間即応体制を
都道府県の危機管理で報告書案−消防庁検討会
総務省消防庁の「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会」（座長・中邨章明治大副学長）は、テロなどの危機に対する都道府県の体制整備について報告書案を作成した。有事の際に都道府県が素早く対処できるよう、職員が加わった宿日直体制の整備などを求めた。都道府県が２４時間対応できる体制を築き、混乱なく情報収集や関係機関との連携を行えるようにしたい考えだ。 　大地震の頻発や、テロ、鳥インフルエンザといった危機の多様化に伴い、危機管理体制を整備するための「危機管理指針」を策定する都道府県は増加傾向にある。同庁によると、１９９９年時点で指針を策定している都道府県はなかったが、２００６年１０月時点では３８団体が指針を策定済み。一方、未策定の団体も２割弱あるほか、策定済みの団体でも指針の内容が十分でないケースもあり、検討会は指針に盛り込む事項を整理した。 　報告書案は、都道府県が危機に対応するために平時から取り組むべき事項として、守衛だけでなく職員も加わった２４時間の宿日直体制を整備する必要性を指摘。体制整備のために嘱託職員を採用する場合には、消防や警察といった危機管理の経験者を採用することが望ましいとした。また、有事の際の対応拠点となる危機管理センターを長期的には整備すべきだとし、センターをすぐに整備できない場合には、対策本部を設置する場所やセンターに必要な設備などを盛り込んだマニュアル策定を求めた。 　危機管理組織の在り方としては、兵庫や新潟など大規模災害を経験した県の取り組みを参考に、危機管理に当たる幹部の地位は部長級以上が望ましいと指摘。各部局長を調整できる権限を持つ必要性があると判断した。 　検討会は近く報告書を公表し、これを受けて同庁は、都道府県が危機管理体制を充実させるためのガイドラインを作成する予定で、新たな指針の策定や、既存の指針の充実を目指す都道府県に参考にしてもらう。
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