京都市人事委員会は、２００８年度の市職員給与と期末・勤勉手当について、民間との格差が「極めて小さい」として改定を見送るよう市長と市議会議長に勧告した。月例給の改定見送りは３年連続で、期末・勤勉手当の見送りは２年ぶり。 　官民格差は、月例給では職員が民間を８３円（０．０２％）下回る一方、期末・勤勉手当（４．５０カ月）は民間を０．０１カ月分上回った。勧告通り据え置かれた場合、一般行政職（４２．２歳、平均勤続年数１９．２年）の平均給与月額は４１万３３３２円、年間給与は６８１万９９７８円となる。 　医師の給与については、人材確保が困難な状況を踏まえ、人事院勧告を考慮して初任給調整手当を０９年４月から改定するよう勧告した。 　報告事項では、人材育成と適切な人事配置のための人事評価制度を、現在の課長以上だけでなく課長補佐級以下の職員に対しても実施するよう求めた。また、非常勤嘱託員に対する雇用期間や処遇の不均衡などの問題について検討が必要だとした。
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