文部科学省の「教職調整額見直し検討会議」は、教員の残業代として給与月額の４％分が一律支給されている教職調整額に代わり、残業時間の長短を反映させる時間外勤務（残業）手当を導入することについて、「一つの有効な方策」とする報告をまとめた。ただし、管理職による勤務時間管理の負担など制度導入に伴う課題も列挙しており、改めて中央教育審議会（文科相の諮問機関）で制度設計を議論することになった。 　中教審は検討会議の報告を基に近く議論を開始し、来年夏をめどに一定の結論を出す見通し。このため中教審での議論の結果が反映されるのは、早くても２０１０年度予算以降となる。 　検討会議の報告は、地域や家庭の教育力低下に伴い授業以外の業務が学校に持ち込まれ、「教員が勤務時間内ですべての業務を処理することは困難」とし、国や教育委員会に対し「学校の役割の明確化」を求めている。また、教職調整額は全員に一律支給されるため、「管理職や教委は教員を働かせる際にコスト意識が働かない場合がある」とも指摘している。 　その上で、時間外勤務手当制度の導入について、「いたずらに業務が拡大してきた現状を見直す契機にもなる」と評価。今後の課題として、(1)自発性、創造性が期待される教員の勤務に時間外勤務手当がなじまないとして現行制度が創設されたこととの整理(2)管理職の負担を考慮した勤務時間管理体制の構築(3)時間外勤務手当を支給すると抑制される可能性がある部活動指導の取り扱い(4)成績処理など持ち帰り業務の取り扱い(5)時間外勤務を抑制する仕組みの構築―を挙げた。 　これらの課題を整理する考え方として、例えば管理職の負担に関しては、校長が命じた勤務の処理に要した時間数を事後的に自己申告させ、校長が確認・承認する仕組みを例示。また、持ち帰り業務については、同業務が本来あるべきでないとの前提に立って、無くす方策を検討していく必要があるとしている。
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