経済産業省は、国が研究開発委託事業で購入し、自治体の公設試験場などに設置されている中古の実験・検査用機器の利用を一般開放する方針を固めた。物品貸与に関する省令の解釈を変更した上で、機器を公設試などに無償貸与。研究開発型ベンチャーなど地域の中小・中堅企業が利用できるようにする。 　国有財産の有効活用が狙い。新たな財政支出をせずに中小企業支援になることもメリットで、同省は２００９年初めにも開放する考えだ。 　開放対象となる機器は、１９９７年度から０７年度まで行っていた「地域新生コンソーシアム研究開発事業」で使用された実験機器など。同事業では、地域での新産業創出を目指す中堅・中小企業と大学、公設試などによる共同事業体に対し、同省が委託研究の形で必要な研究用機器の購入を支援してきた。 　委託期間が終われば、機器は売却されるか、同省からの貸与の形で公設試などに保管される。こうした研究用機器については地域の企業による利用希望が多いものの、「貸付物品は転貸してはならない」という同省令がネックとなり、コンソーシアム事業に参加した以外の企業による利用はできなかった。このため、機器が活用されないまま死蔵されるケースも目立ったという。 　そこで同省では、こうした機器の有効活用策を検討。省令の「転貸」について、貸付先以外の第三者が利用することではなく、物品を第三者の下に持ち運ぶことと解釈を変更する。これにより、委託先に設置したままであれば、どの企業でも利用できるようになる。 　同省が全国の公設試や産業技術総合研究所にヒアリングしたところ、約２００機器について地元企業の利用要望があったという。これらは高価なものでは数千万円するため、自治体でも買い取るのは困難だ。ただ、国有のまま利用を開放する仕組みをつくることで、「公設試などを中心に、地域企業の研究開発や技術革新の促進に役立つ」（経済産業政策局）と期待している。
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